海外ではどうなっているか

海外におけるリロケーションはどうなっているでしょうか。リロケーションサービスとは、グローバルで移転・配置転換をサポートすることを指し、アメリカで生まれたビジネススタイルです。日本の転勤者の留守宅管理を指す意味合いとは大きく違っています。アメリカを中心とした世界のグローバル企業では転勤に伴ってリロケーションサービス会社を起用しています。諸外国のリロケーションサービスは、留守宅管理をするのではなく、転居に伴う手続きに必要な海外への引越し・ビザ取得・航空券の手配・自宅の売却とその手配などを行う転勤手続きをトータル的にサポートしてくれるサービスのことをいいます。

特に欧米では転勤するに当たって、マイホームを空き家にする価値観はほとんどなく、売却する考え方が中心となってきます。欧米の各リロケーション会社の収益はマイホーム売却とそれに伴う税務手続きが大きくなっています。

日本企業のグローバル展開も急激に進む中で、リロケーション会社は幅広いサービスを展開しつつあります。従来における留守宅を管理するサービスとは別途で、海外への引越し、予防接種のサポート、さらには健康の診断手配などサービスを増やして新規顧客を増やすことを目指しています。

資産運用のメリットがある

リロケーションのメリットとしては、一番に利益が発生することです。ただの空き家にしておくと税金やローンだけが残りもったいないといえます。自分が転勤中の間に持ち家やマンションを貸すことで家賃収入で利益を発生させてくれるリロケーションは、かなり大きく貢献してくれるといえます。特に転勤族のサラリーマンにとっては安心的な投資ともいえます

資産運用の観点からしても利用価値の高いものといえます。ただ空き家を放置しておくだけではお金にもならずに、むしろ庭に雑草が生え放題になって、隣家にまで伸び放題になっている可能性があります。また、換気がされていないので室内がカビだらけになり、シロアリなどの害虫が発生する要因を作ってしまいます。さらに、長期間留守にしていれば周囲からも分かりやすく、空き巣などの被害を受けやすく、治安が悪化してしまいます。

リロケーションサービスを利用すれば、誰かが住むことで通風の心配もなく、カビも浸透しにくくなります。もちろん、自分以外の赤の他人が生活するわけですから、メリットばかりではありません。しかし、実際にビジネスに投資する場合においても同じことがいえます。世界情勢が不安定で景気の先行きが不透明な世の中においては、資産運用することはとても大切です。その手段としてリロケーションは最適といえます。

従来は家主に不利

「リロケーション」とは、転勤などで生じる留守宅を賃貸することです。従来の借家権では家主側が契約満了で元の自宅に住みたいと思っても、正当事由がない限りは契約更新を拒絶することは出来ず、自動的に更新してしまうという不利益がありました。定期借家権では、転勤者が期限付きで自宅を賃貸住宅に変えることが可能となりました。借主側にとっては、5年定期の借家を契約すると、5年後の更新は家主の同意がないとできませんが、2年毎の更新料がいらないというメリットもあります。これは新しい賃貸物件として注目されてきています。現在ではリロケーションを仲介する専門的な会社もあり、リロケーション市場も拡大しています。

リロケーションは最近になって浸透してきたものといえます。リロケーション自体は昔から存在していたものの、不動産業界でのリロケーションの歴史は浅いことがうかがえます。リロケーションの歴史上で大きいのが大規模な法改正です。特に定期借家権の導入が大きく関係しています。定期借家権によって、一般の転勤者などでも期限を付けて自宅を貸せるようになりました。ではリロケーションのメリットとしてどのようなものがあるかみていきましょう。

リロケーションとは

景気が不透明な昨今において、急な転勤や海外赴任は起こってほしくないとは思っていても、現実問題として避けられない状況があることでしょう。一人身の方ならまだしも、家族がいてマイホームを購入している人には長期の転勤や海外への赴任はかなり慎重な決断を迫られることになります。何せローンが残っているなら、違う土地で生活するのに、住んでいない家やマンションのローンや固定資産税を支払う必要性があるのは心苦しいですね。売ればいいのですがせっかく買ったマイホームを手放したくはない人は少なくありません。もちろん、転勤を断れればいいですが、職業や役職によっては断ることができないときもあるはずです。そのような時にご自宅をどのように処分するか考えなくてはいけません。

一番てっとり早いのが売却することです。しかし、上記にも述べましたが、日本人には転勤が終わったら自宅に戻りたいという願望が多いことが挙げられます。そのため転勤期間中の空き家になったマイホームを管理するという必要がありました。売却をせずに空き家にしていてもローン返済は続き、負担を減らすために賃貸をしたくても、定期借家権がない時代には自分が転勤から戻るときに明け渡してもらえない可能性が強いという法律上のリスクがありました。

現在は2000年に施行された定期借家権により、転勤・海外赴任者の留守宅を一定期間賃貸する業務のリロケーションサービスがビジネスとして充実してきました。